Free rider問題
物財やサービスは、対価を支払った者に限り便益を受けることができる。これを財の排除性という。しかし、他の経済主体に有利に働く正の外部性を有する財のなかには、公共財や情報財（例：ウィキペディア）のような排除性を有しない財がある。 たとえば純粋公共財である消火活動や治安・国防などは、対象になる利用者を限定することが難しい（非排除性）。誰かが費用を負担してサービスを供給すれば、負担していない人も便益を受けられる。結果として、供給のための費用を負担する誘引は働かず、みながただ乗りをしようとするようになる。 そのため、市場経済に任せた場合、これらの正の外部性を伴うサービスの供給が著しく過少になるという問題が生じる。しかしながら、必要不可欠なサービスである。そこで租税により、便益に関わらず広く負担を募り、公共サービスを提供し社会的需要を満たす。これらのサービスを提供するのは、租税によって活動する公共性の高い主体（政府や地方自治体）である。
ある時にWikipediaが募金を募っていた時にどれだけの人が寄付をしたのかYudai.icon
ただ乗りを許してはいけない
自分もただ乗りしていることはないか考える必要はある